医療費・保険給付金の明細、確定申告

２．医療費控除の確定申告

1月から12月までの1年間に本人や家族が支払った医療費は、確定申告により控除を受けることができます（医療費控除）。また、医療機関で支払った医療費とは別に、OTC医薬品について、控除が受けられる制度があります（セルフメディケーション税制）。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。

詳細は、国税庁ホームページを参照してください。

医療費控除

1月から12月までの1年間に本人や家族が支払った医療費の合計から、健康保険組合から支給された額を差し引いて、その額が10万円（又は年間所得の5％のどちらか少ないほう）を超えるとき、超えた分について総所得から控除を受けることができます。なお、「医療費通知」は医療費の領収書の代わりにはなりません。

• ※1　本人と扶養家族の医療費だけでなく、生計を一つにする親族の分についても、申告者本人が支払っていれば、ここに含めることができます。
• ※2　健保組合の給付には「高額療養費」「出産育児一時金」などがあります。「傷病手当金」「出産手当金」はここに含める必要はありません。

• ※人間ドックなどの健康診断や特定健康診査の費用は控除の対象となりませんが、健康診断の結果、重大な疾病が発見された場合で、引き続き治療を受けたとき、又は特定健康診査を行った医師の指示に基づき一定の特定保健指導を受けたときには、健康診断や特定健康診査の費用は医療費控除の対象となります。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

セルフメディケーション税制とは、「自分自身の健康は自分のために自分で守る」意識を高め、予防・検診・自主服薬等による健康管理を促し、「健康寿命（健康で活動的に暮らせる期間）の延伸」に貢献することを目的とした税制です。

1月から12月までの1年間に本人や家族がOTC医薬品を12,000円以上購入した場合に控除の申請ができます。ただし、制度を受けるためには、所得税及び住民税を納めていることと、1月から12月までの1年間に特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けていることが必要です。

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