オリンパス健康保険組合

※同居：住居と家計を一にしている場合を同居とします。
二世帯住宅や家計を別にした同居の場合は、別居と判断します。

*1 障害年金を受給できる程度の障がいを持つ方
*2 どの時点、どの期間で確認した場合でも平均収入月額が基準未満であること
*3 記録の残る方法での送金が必要（「条件3被保険者が対象者の主たる生計維持者である」を参照）

＜収入の基本的な考え方＞
  健康保険の年間収入は、どの時点を起点とした場合でも、常に「向こう1年間の収入」が対象であり、その1年間の収入は、直近の収入水準をもとに、年間収入を推計します。つまり、どの時点を起点にしても、向こう1年間の収入が130万円（又は180万円）未満であることが扶養認定の条件となります。
  所得税法上の年間収入（前年1月〜12月の課税収入合計）とは異なりますので、ご注意ください。

【例】

*扶養申請時の場合、「扶養認定日」、扶養認定後の資格確認調査の場合、「調査時点」が起点となります。

※月額収入が継続して108,334円（又は15万円）以上になる場合は、基準を超過する見込みとみなしますので、扶養削除の対象となります。
【例】
6ヶ月の収入月額平均が108,334円（又は15万円）以上になる場合
3ヶ月連続して108,334円（又は15万円）以上になる場合　　　　等
*108,334円（又は15万円）以上になる月が単月であれば、すぐには扶養削除対象となりません。

※交通費、賞与についても、収入に含まれます。

※被扶養者認定基準は収入基準以外にもあります。収入基準を満たしていても、他の基準を満たしていなければ、被扶養者として認定できません。

＜被扶養者の収入となるもの＞
  被扶養者の収入とは、課税・非課税を問わず、継続的に繰り返し得られる性質の収入を指します。

以下については、原則、被扶養者の収入とみなしません。
・退職金、資産の譲渡、売却等、一時的に生じた収入
  ※一時的な収入であっても、計画的に生活費に投入する場合は収入とみなします。
・奨学金

＜対象者が雇用保険や健康保険の給付を受ける場合＞
  対象者が雇用保険（失業給付）や健康保険（出産手当金、傷病手当金）、労災保険等の給付を受ける場合、給付を受けている期間は原則として被扶養者にできませんが、次の場合に限り被扶養者にすることができます。

（１）雇用保険や健康保険、労災保険等の給付受給日額が基準未満の場合

*障害年金を受給できる程度の障がいを持つ方

（２）雇用保険の受給待期期間、給付制限期間、受給延長期間
※雇用保険の失業給付は、失業中の生活の安定を図ることを目的としており、日額3,612円（60歳以上または一定の障がい者は5,000円）以上の失業給付を得ているのであれば、主な生計はその収入によって立てることができることになりますので、失業給付の年間の受給金額が130万円（60歳以上または一定の障がい者は180万円）未満であっても、被扶養者として認定はできません。

＜自営業者の収入について＞
下記リンクをご確認ください。
→自営業者の扶養認定について

  対象者の生計のほとんどが被保険者によって立てられており、被保険者の支援がなければ生活が成り立たない場合には、「被保険者が対象者の主たる生計維持者である」と認められます。
  なお、被扶養者は自身で生計を維持するだけの収入がないことが前提であるため、対象者に収入がある場合、まずは自身の収入で生計を立て、それでもなお、生計を維持できない場合に、初めて被保険者により生計を維持されるということになります。

＜被保険者と対象者が別居している場合＞
  対象者の収入を上回る額の仕送りを定期的（毎月）に実施している必要があり、扶養申請する際には、原則6ヶ月以上の送金証明が必要です。
  送金証明にて生計維持関係を確認しますので、送金方法は証憑として残るかたち（送金日、送金者、受取人、送金額がわかるもの）で行ってください。手渡しや1つの口座を共有した入出金、クレジットカード明細等では生計維持関係を確認できませんのでご注意ください。

※社命による別居（単身赴任）の場合は、同一世帯とみなすため、原則、送金の確認はしません。但し、生計を維持していることが必要です。

※16歳未満、一度も就職していない16歳以上の学生（高校生、夜間高校生、高専生、専門学校生、大学生等）の子についても原則、送金の確認はしません*。
*あくまで扶養認定時となります。16歳以上の学生については、被扶養者資格調査時に確認する場合があります。

＜社命による別居の考え方について＞
  社命による別居とは、元々同居していた家族と離れて暮らすことになった場合をいい、配偶者及び配偶者と同居している家族に限ります。
  なお、以下のようなケースは自己都合別居扱いとなります。

【例】
・会社が「社命による別居」として認めていない場合
・元々認定対象者と同居していない場合
・被保険者の赴任に配偶者が同行し、認定対象者が同行しない場合
・独身者が社命により認定対象者と別居となった場合
  など

  日本国内に住所（住民票）がある人でなければ、扶養にすることは出来ません。
但し、下記�@〜�Dのいずれかに該当する場合、例外として「基本的には日本に生活の基礎がある」とし扶養とすることができます。
  尚、例外の認定を申請する場合には、「被扶養者異動届」の他、「被扶養者国外居住例外該当・不該当届」及び添付書類が必要です。→被扶養者が国内住所を有さないとき

【注意点】
  国内に住所を残して（住民票を除票しないで）海外に渡航される場合でも、日本での生活基盤がないと認められる場合は、扶養認定できない可能性があります。

被扶養者調査（検認）の定期チェックにご協力を

  当健保では保険給付適正の観点から被扶養者調査を定期的に実施いたします。
  本来扶養に該当しない人を扶養認定してしまうことは健保組合の財政に大きな影響をあたえ、将来的には保険料値上げなど組合員の負担増につながってしまいます。
　  調査票をはじめ添付書類等ご提出していただくことになり、お手を煩わせますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。