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健康保険では、被保険者（従業員）によって扶養されている家族についても、保険給付が行われます。但し、一定の条件を満たし、被扶養者として当健保で認定されることが必要です。
※75歳以上の家族は、後期高齢者医療制度に加入するため、被扶養者にすることができません。
| 条件1 対象者が3等親内の親族である |
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※同居：住居と家計を一にしている場合を同居とします。
二世帯住宅や家計を別にした同居の場合は、別居と判断します。
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| 条件2 対象者の収入が基準内の金額である |
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● 年間収入が130万円未満（60歳以上及び障害厚生年金を受けられる程度の障がい者は180万円未満）
※年間収入：課税・非課税問わず、給与収入（交通費を含む）、年金収入、保険給付金、投資・利子収入、事業収入、その他収入等すべての種類の収入を合算した額
※月額では108,334円未満（60歳以上及び障害厚生年金を受けられる程度の障がい者は15万円未満）
月額収入が継続的に108,334円（又は15万円）以上となる場合は被扶養者にすることができません。
※健康保険の年間収入は、その年の1月から12月の収入ではなく、今後1年間の収入であり、常に将来に向かった収入を過去の収入も考慮して判断します
- （例1）以前からパート収入がある方を扶養申請する場合
過去の収入をもとに、今後1年間の収入見込額を推計し、認定可否の判断をします。 - （例2）退職して収入がなくなった方を扶養申請する場合
退職前後で状況が変わるため、退職前の収入は考慮せず、今後（退職以降）１年間の収入見込額で認定可否の判断をします。
● 被保険者の収入の1/2未満であること
＜被扶養者の収入とは＞
継続的に繰り返し得られる性質の収入を指します。
収入となる
ものの例 |
給与収入、年金収入、事業収入、不動産収入、利子収入、配当収入、司法修習生に貸与される修習資金、学術研究奨励金、雑収入、退職後の休業給付金（出産手当金や傷病手当金等）、雇用保険法の給付（失業者の基本手当等）、失業者の退職手当（公務員）、国又は自治体から支給される手当金、生活保護法に基づく生活扶助料 等 |
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＜対象者が雇用保険や健康保険の給付を受ける場合＞
対象者が雇用保険（失業給付）や健康保険（出産手当金、傷病手当金）、労災保険等の給付を受ける場合、給付を受けている期間は原則として被扶養者にできませんが、次の場合に限り被扶養者にすることができます。
★60歳未満：受給額が日額3,612円未満の方
★60歳以上：受給額が日額5,000円未満の方 ※
(※障害厚生年金を受けられる程度の障がい者を含む)
★雇用保険の受給待期期間、給付制限期間、受給延長期間
・自営業者の収入については下記リンクをご確認ください。
→自営業者の扶養認定について
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| 条件3 被保険者が対象者の主たる生計維持者である |
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対象者が、生活費の多くを被保険者に依存しており、被保険者の支援がなければ生活が成り立たない場合に、被保険者が対象者の主たる生計維持者であると認められます。
＜被保険者と対象者が別居している場合＞
対象者の年間収入を上回る額の仕送りを定期的（毎月）に実施している必要があり、扶養申請する際には、原則6ヶ月以上の送金証明が必要です。
送金証明にて生計維持関係を確認しますので、送金方法は証憑として残るかたち（送金日、送金者、受取人、送金額がわかるもの）で行ってください。手渡しや1つの口座を共有した入出金では生計維持関係を確認できませんのでご注意下さい。
※社命による別居（単身赴任）の場合は、同一世帯と同様の取り扱いとするため、基本的には、送金証明は不要です。
| 送金額の証明書 |
振込依頼書の控え、書留の控え、 被保険者の当該通帳（送金先が明記されているもの）の控えなど |
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| 条件4 日本国内に住所（住民票）がある人 |
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日本国内に住所（住民票）がある人でなければ、扶養にすることは出来ません。
但し、下記①～⑤のいずれかに該当する場合、例外として「基本的には日本に生活の基礎がある」とし扶養とすることができます。
尚、例外の認定を申請する場合には、「被扶養者異動届」の他、「被扶養者国外居住例外該当・不該当届」及び添付書類が必要です。→被扶養者が国内住所を有さないとき
- 外国において留学する学生
- 外国に赴任する被保険者に同行する者
- 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外での目的で一時的に海外に渡航する者
- 被保険者が海外に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、②と同等と認められる者（婚姻の場合は、配偶者となる方が被保険者の赴任直前に日本国内に居住しており、追って帯同されたような場合が該当）
- 渡航目的その他事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
【注意点】
国内に住所を残して（住民票を除票しないで）海外に渡航される場合でも、日本での生活基盤がないと認められる場合は、扶養認定できない可能性があります。
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| 条件5 被保険者が扶養することが妥当である |
- 夫婦共働きの被保険者が子を扶養する場合は、配偶者の収入を上回っている
夫婦双方が社会保険の被保険者で配偶者に収入がある場合、子どもは、「年間収入が多い方の被扶養者とする」ことになっています。従って、申請時には、配偶者の収入を証明するものを添付する必要があります。
- 被保険者に対象者を継続的に養う経済的扶養能力がある
家族の扶養は、被保険者に経済的余裕があってはじめて行うものと考えられるため、被保険者の収入状況から、経済的扶養能力がないと判断した場合は、認定できません。
- 対象者に優先扶養義務者がいない
健康保険には優先扶養義務という考え方があります。対象者に他に優先扶養義務者がいないこと、または、優先扶養義務者（※）に扶養能力がなく、被保険者が対象者を扶養せざる得ない場合に、はじめて被扶養者として認定することができます。
※優先扶養義務者とは
対象者の「配偶者」、対象者が母の場合は「父」、兄弟姉妹・祖父母の場合は「両親」など
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認定は総合的に判断します
当健保では、被保険者の経済的扶養能力、認定対象者の収入、生活実態、被保険者が扶養するに至った事情等を総合的に検討し、被扶養者として認定することが事実と著しくかけ離れたものではなく、かつ、社会的通念上妥当性を欠いていないと認められる場合は、被保険者の被扶養者として認定されます。 |
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被扶養者の条件 ｜ フローチャートでチェックしてみよう
申請方法 ｜ 認定に必要な書類
続柄別提出書類一覧表 ｜ 申請から認定されるまでの流れ
条件を満たした日より原則５日以内に申請書類一式を事業所（原籍会社）の社会保険担当者にご提出ください。→認定に必要な書類
※実際には５日以内の提出が困難な場合も想定されるため、一定の猶予期間［条件を満たした日（事実発生日）から１ヶ月）］を設けておりますが、早めに手配し、速やかにご提出ください。
※健保の扶養は税法上の扶養とは異なり、またその情報も健保には連携されません。会社への税法上の扶養届出をした場合でも、別途、健保の扶養届出が必要です。
＜認定日について＞
基本的には条件を満たした日（事実発生日）を認定日とします。
但し、一定の猶予期限を経過してから申請書類が提出された場合は、健保受付日（申請書類が不備・不足なく健保に全て揃った日）が認定日となります。やむを得ない理由で申請書類が猶予期間内に用意できないときは、事前に当健保の保険証担当者までご連絡ください。
一覧表より該当する添付書類を確認し、提出してください。
| 提出書類 |
| ・ |
続柄別提出書類一覧表 |
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| 注意事項 |
・認定には必ず添付書類が必要です
・申請にかかる諸費用（書類入手等）は自己負担となります。
・書類が全て揃ってからの審査となります。不備・不足がないようご準備ください。
・審査の過程で、事実関係の確認のため、書類の追加提出や詳細の確認を依頼することがあります。
・書類提出後は、原則として申請内容を訂正することは出来ません。よく確認した上で提出してください。
・異動届の年号は必ず「和暦」で記入してください。
・書類はマイナンバーの記載がないものをご用意ください。 |
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※書類が整っていれば、通常、1週間から10日程度で保険証を交付します。
審査の結果、認定条件を満たしていないと判断された場合は、不認定通知を送付します。
※届出は扶養に至った日から5日以内を原則としておりますので、速やかに提出してください。
被扶養者調査（検認）の定期チェックにご協力を
当健保では保険給付適正の観点から被扶養者調査を定期的に実施いたします。
本来扶養に該当しない人を扶養認定してしまうことは健保組合の財政に大きな影響をあたえ、将来的には保険料値上げなど組合員の負担増につながってしまいます。
調査票をはじめ添付書類等ご提出していただくことになり、お手を煩わせますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。
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事業所社会保険担当者
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