オリンパス健康保険組合

※同居：住居と家計を一にしている場合を同居と考えます。
　　　　二世帯住宅や家計を別にした同居の場合は、別居として考えます。

● 年間収入が130万円未満（60歳以上及び障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満） 　　

● 被保険者の収入の1/2未満であること

＜被扶養者の収入とは＞
継続的に繰り返し得られる性質の収入を指します。

＜対象者が雇用保険や健康保険の給付を受ける場合>
　 対象者が雇用保険（失業給付）や健康保険（出産手当金、傷病手当金）、労災保険等の給付を受ける場合、給付を受けている期間は原則として被扶養者となることができませんが、次の場合に限り加入することができます。
　　★60歳未満：受給額が日額3,612円未満の方
　　★60歳以上：受給額が日額5,000円未満の方
　　★雇用保険の受給待期期間、給付制限期間、受給延長期間

・自営業者の収入については下記リンクをご確認ください。
→自営業者の扶養認定について

　対象者が、生活費の多くを被保険者に依存しており、被保険者の支援がなければ生活が成り立たない場合に、被保険者が対象者の主たる生計維持者であると認められます。 　

※被保険者と対象者が別居している場合
　対象者の年間収入を上回る額の仕送りを定期的（毎月）に実施している必要があり、扶養申請する際には6ヶ月以上の送金証明が必要です。
　送金証明にて生計維持関係を確認させて頂いておりますので、送金方法は証憑として残るかたちでお願いします。手渡しや1つの口座を共有した入出金では生計維持関係を確認できませんのでご注意下さい。

　日本国内に住所（住民票）がある人でなければ、扶養にすることは出来ません。
但し、下記�@〜�Dのいずれかに該当する場合、例外として「基本的には日本に生活の基礎がある」とし扶養とすることができます。
　尚、例外の認定を申請する場合には、「被扶養者異動届」の他、「被扶養者国外居住例外該当・不該当届」及び添付書類が必要です。→被扶養者が国内住所を有さないとき

【注意点】
　国内に住所を残して（住民票を除票しないで）海外に渡航される場合でも、日本での生活基盤がないと認められる場合は、扶養から外れる可能性があります。

被扶養者調査（検認）の定期チェックにご協力を

　当健保では保険給付適正の観点から被扶養者調査を定期的に実施いたします。
　本来扶養に該当しない人を扶養認定してしまうことは健保組合の財政に大きな影響をあたえ、将来的には保険料値上げなど組合員の負担増につながってしまいます。
　調査票をはじめ添付書類等ご提出していただくことになり、お手を煩わせますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。