扶養にしたいとき｜オリンパス健康保険組合ホームページ


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配偶者や子供等対象者が次の条件を満たし被扶養者として申請した場合は、当健保で条件を満たしていることを審査した上で加入することができます。　　
　　条件１　対象者が基準内の親族である
　　条件２　対象者の収入が基準内の金額である
　　条件３　被保険者が対象者の主たる生計維持者である　　　
　　条件４　日本国内に住所（住民票）がある人（令和2年4月1日より）
※条件の詳細については、被扶養者の条件をご参照ください。
申請につきましては、条件を満たした日より原則５日以内（必要書類の提出には一定の猶予期限を設けております）に申請書類をご提出ください。
【申請書類】
　　◎健康保険被扶養者異動届
　　◎健康保険被扶養者現況届
　　◎必要書類（続柄別提出書類一覧表参照）
必要書類の提出には一定の猶予期限［条件を満たした日（事由発生日）から１ヶ月］を設けておりますが、事前に手配し、速やかな提出をお願いします。また、必要書類が猶予期間内にご用意できないときは、お早めに当健保の保険証担当者までご連絡ください。
※会社への税法上の扶養届出をしても健保の扶養届出をしたことにはなりませんのでご注意ください。
子どもを被扶養者として加入申請する場合、夫婦双方が社会保険の被保険者で配偶者に収入がある場合は「年間収入の多い方の扶養とすること」となっていますので、必ず配偶者の収入を証明するもの（源泉徴収票・確定申告書コピーなど）を添付してください。ただし、配偶者もオリンパス健保の被保険者もしくは被扶養者である場合は添付不要です。
→保険証に関する手続
審査の過程で、事実関係の確認のため、書類の追加提出や詳細の確認を依頼することがありますので、ご協力をお願いいたします。
認定の審査につきましては、原則申請書類が整った後となりますので、速やかなご提出をお願いします。また、申請書類の提出が遅れた場合は、健保受付日（申請書類が健保に届いた日）が認定日となりますので、ご留意ください。
申請にあたって掛かる諸費用（書類入手等）については自己負担となります。

認定は総合的に判断します

　当健保では、被保険者の経済的扶養能力、認定対象者の収入、生活実態、被保険者が扶養するに至った事情等を総合的に検討し、被扶養者として認定することが事実と著しくかけ離れたものではなく、かつ、社会的通念上妥当性を欠いていないと認められる場合は、被保険者の被扶養者として認定されます。

被扶養者の条件｜フローチャートでチェックしてみよう
 申請から認定されるまでの流れ｜認定審査に必要な書類

条件1　対象者が基準内の親族である

※同居：住居と家計を一にしている場合を同居と考えます。
　　　　二世帯住宅や家計を別にした同居の場合は、別居として考えます。

条件2　対象者の収入が基準内の金額である

● 年間収入が130万円未満（60歳以上及び障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満）　　

※年間収入：課税・非課税問わず、給与収入（交通費を含む）、年金収入、保険給付金、投資・利子収入、事業収入、その他収入等すべての種類の収入を合算した額

※月額では108,333円未満（60歳以上及び障害厚生年金を受けられる程度の障害者は15万円未満）
1ヶ月の収入が108,333円（又は15万円）を継続的に超える場合は加入することができません。

● 被保険者の収入の1/2未満であること

＜対象者が雇用保険や健康保険の給付を受ける場合>
　対象者が雇用保険（失業給付）や健康保険（出産手当金、傷病手当金）、労災保険等の給付を受ける場合、給付を受けている期間は原則として被扶養者となることができませんが、次の場合に限り加入することができます。
　　★60歳未満：受給額が日額3,612円未満の方
　　★60歳以上：受給額が日額5,000円未満の方
　　★雇用保険の受給待期期間、給付制限期間、受給延長期間

条件3　被保険者が対象者の主たる生計維持者である

　対象者が、生活費の多くを被保険者に依存しており、被保険者の支援がなければ生活が成り立たない場合に、被保険者が対象者の主たる生計維持者であると認められます。　

※被保険者と対象者が別居している場合
　対象者の年間収入を上回る額の仕送りを定期的（毎月）に実施している必要があり、扶養申請する際には6ヶ月以上の送金証明が必要です。
　送金証明にて生計維持関係を確認させて頂いておりますので、送金方法は証憑として残るかたちでお願いします。手渡しや1つの口座を共有した入出金では生計維持関係を確認できませんのでご注意下さい。

＜送金額の証明書＞振込依頼書の控え、書留の控え、被保険者の当該通帳（送金先が明記されているもの）の控えなど

条件４　日本国内に住所（住民票）がある人

　日本国内に住所（住民票）がある人でなければ、扶養にすることは出来ません。
但し、下記①～⑤のいずれかに該当する場合、例外として「基本的には日本に生活の基礎がある」とし扶養とすることができます。
　尚、例外の認定を申請する場合には、「被扶養者異動届」の他、「被扶養者国外居住例外該当・不該当届」及び添付書類が必要です。→被扶養者が国内住所を有さないとき

外国において留学する学生
外国に赴任する被保険者に同行する者
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外での目的で一時的に海外に渡航する者
被保険者が海外に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、②と同等と認められる者（婚姻の場合は、配偶者となる方が被保険者の赴任直前に日本国内に居住しており、追って帯同されたような場合が該当）
渡航目的その他事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

【注意点】
　国内に住所を残して（住民票を除票しないで）海外に渡航される場合でも、日本での生活基盤がないと認められる場合は、扶養から外れる可能性があります。

審査認定

保険証認定の流れ

※書類が整っていれば、通常、1週間から10日程度で保険証を交付します。
審査の結果、認定条件を満たしていないと判断された場合は、不認定通知を送付します。
※届出は扶養に至った日から5日以内を原則としておりますので、速やかに提出してください。

提出期限

事実発生後すみやかに（5日以内）

提出書類

・

健康保険被扶養者現況届

記入例

・

健康保険被扶養者異動届

記入例

・

続柄別提出書類一覧表(添付書類一覧）

各種申請書一覧

申請ルート

被保険者

事業所社会保険担当者

健保

注意事項

・認定には必ず添付書類が必要です
・書類が全て揃ってからの審査となります。不備がないようお願いいたします。
・書類提出後は、原則として申請内容を訂正することは出来ません。よく確認した上で提出してください。
・異動届の年号は必ず「和暦」で記入してください。
・書類はマイナンバー記載のないものをご用意ください。

被扶養者調査（検認）の定期チェックにご協力を

　当健保では保険給付適正の観点から被扶養者調査を定期的に実施いたします。
　本来扶養に該当しない人を扶養認定してしまうことは健保組合の財政に大きな影響をあたえ、将来的には保険料値上げなど組合員の負担増につながってしまいます。
　調査票をはじめ添付書類等ご提出していただくことになり、お手を煩わせますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

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