オリンパス健康保険組合

> 健康保険ガイドTOP > ［保険証・家族］扶養にしたいとき

　自営業者は、社会通念上、経済的に自立した存在であり、事業の結果全てに責任を負い、自ら生計を維持することを選択した方です。従って、国民健康保険への加入が原則となります。

　但し、事業収入が少ないため、自身の生計維持ができず、主として被保険者の収入で生計を維持されていると判断できる場合は、被扶養者として認定される可能性があります。

　なお、収入減になったとしても、その状態が一時的なもので、翌年以降も継続するとは判断できない場合、扶養認定できません。

　自営業者の収入とは、確定申告における所得金額ではなく、事業にて得た売上金額から売上原価と直接的必要経費（その費用なしには事業が成り立たない必要最低限の経費）を差し引いた金額となります。

※農業、不動産は、売上原価がないため『収入＝売上金額−直接的必要経費』となります。
※営業者の収入とは別に恒常的な収入がある場合は、その収入も加算し、年収とします。

　なお、この場合の直接的必要経費は、確定申告時に認められる経費とは異なり、下表の当健保で認めた経費に限ります。

●一般用

●農業用

●不動産用

必須 �@ 確定申告書　第１表、第２表※ コピー 税務署の受付印があるもの（電子申請の場合は、受理日時の記載があるものまたは受信通知データと申告データ） ※�@�Aは1ページ目だけでなく、すべてのページを提出してください。 �A 収支内訳書または青色申告決算書 コピー 任意 �B 直接的必要経費申告書 上表の「△」の科目、上表に記載のない科目について申告してください。提出がない場合は、経費として認められません。 ※確定申告上の収入金額（経費を引く前の収入）が130万円（60歳未満一定の障がい者は１８０万円）未満の場合は�B�Cは原則提出不要 ※�Cについて、品目名や用途が明確でない場合、直接的必要経費であるかが判断できません。そのため、品目名や用途の記載がない場合は、当該書類に追記してください。 ※�B�C提出後、さらに詳細確認が必要となった場合は、追加書類を依頼する場合があります。予めご容赦ください。 �C �Bの証憑書類（元帳や領収書など）

※分離課税を行っている場合は第３表も提出してください。