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介護保険ガイド
保険給付の方法

 保険給付は、介護サービスという「現物給付」の形で行われます(ただし、家族が介護した場合、「現金給付」を行う一部市町村もあります)。給付は在宅 サービス・施設サービスから選択できますが、認定された「要介護度」によって支給限度額があります。また、「自立」と判定された場合は介護保険の給付は行 われません。

※支給限度額は市町村が独自の判断で高く設定したり、当面の間低く設定している所もあります。また、市町村独自のサービスを提供している所もあります。

※判定に不服があるときは、都道府県の審査会へ再審査の請求ができます。

在宅サービス施設サービス被保険者の自己負担

 

<在宅サービス>

対象者 要支援〜要介護5と認定された人
(要支援の人はグループホームのサービスは利用できません)
サービスの種類 ●訪問介護(ホームヘルプ)
●訪問入浴
●訪問看護
●訪問リハビリテーション
●日帰りリハビリテーション(デイケア)
●居宅療養管理指導(医師・歯科医師による訪問診療など)
●日帰り介護(デイサービス)
●短期入所生活介護(ショートステイ)
●短期入所療養介護(ショートステイ)
●痴呆対応型共同生活介護(痴呆性老人のグループホーム)
●有料老人ホーム等における介護
●福祉用具の貸与・購入費の支給
●住宅改修費の支給(手すり、段差の解消など)

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<施設サービス>

対象者 要介護1〜要介護5と認定された人(要支援の人は利用できません)
サービスの種類 ●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
●介護老人保健施設(老人保健施設)
●介護療養型医療施設(療養型病床群・老人性痴呆疾患療養病棟・介護力強化病院)

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<被保険者の自己負担>

 介護サービスを利用する際、被保険者は、

  • 利用料の1割を自己負担します
  • 施設に入った場合の居中費用と食材費・調理コストや日用品代を別途自己負担します。

ただし、低所得者については負担軽減のための補足的給付があります。

  • その他早朝・夜間・深夜・送迎などの保険外のサービス料を自己負担する事があります。

※なお、1割自己負担が著しく高額にならないよう、一定の上限額が設定され負担の軽減が図られます(低所得者ほど軽減される仕組み)。

※申請・認定・給付について、詳しくはお住まいの市町村担当課へお問い合わせください!

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